1999-07-27 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
そのときの議論で、運輸省内部で実はＪＲ三社も来てもらって三月ころから検討を始めております、どういう時期にどのぐらい売ったらいいかと。もちろん御議論の中で、東と西を一挙に今売ってしまえという御議論もありました。いや五十万株ぐらいしか受け入れられないんではないか、こういう御議論もありました、三月当時の市場でございますので。そういった中で百万株という決定をさせていただいたのが今回の措置でございます。
そのときの議論で、運輸省内部で実はＪＲ三社も来てもらって三月ころから検討を始めております、どういう時期にどのぐらい売ったらいいかと。もちろん御議論の中で、東と西を一挙に今売ってしまえという御議論もありました。いや五十万株ぐらいしか受け入れられないんではないか、こういう御議論もありました、三月当時の市場でございますので。そういった中で百万株という決定をさせていただいたのが今回の措置でございます。
そういう意味では、そうした情報を的確にどう流せるか、その体制づくりは委員御指摘のとおり、今から運輸省内部は整えていかなければならないな、こう思っております。
一応気象庁からの連絡等は、私に対することを含めまして運輸省内部においてはきっちりなされておりまして、現地におきましては、第五管区において対策本部が午前七時に設置をされ、大阪の気象台におきましても七時に本部が設置をされるという形の中で、いち早くその後の余震のフォローアップ、また被災の現状把握、またそれについての救援対策、その他について運輸省の現場は非常に早い時期から活動を開始をしたという状況がございますことを
現段階を申し上げますと、私とか私どもの運輸省内部でさまざま勉強するということは前提でございますから言うまでもございませんが、まずやはり連立与党の方で、政策責任者を中心にいたしました政策幹事会というところで、今まで一回、二回の会合でしょうか、勉強と討議を始めているというふうに伺っております。
関係者からいろいろお話もお聞きしておりますが、関係者というのは運輸省内部と考えていただいても結構です。ＪＣＩの実情ですね。 先日も逗子マリーナヘ皆で、運輸委員会として視察に行きました。あれは比較的単純なモーターボート、ヨットの点検、検査ですね。しかし、そうではない定期検査とか、エンジンの開放とか上架するとかいろいろなことが必要な場合には、やはり造船の知識とか、かなり専門知識が必要なわけですよ。
○常松委員 当時で言えば、運輸省内部においても、また財政当局とも、非常に慎重な御議論が行われたと思うのですが、とにかく運政審答申が現在ではまだ半分しか満たされていない、今のままいっても二〇〇〇年までにあれがきちっと満たされるとは限らない状況ですから、したがって、やはりあれを満たすように促進をしていく必要がある。現実はそういう運政審答申のところまでいっていない。
しかし、やはり運輸省そのものが責任があるという、これは裁判で争うということになれば別でありますけれども、それにいたしましても、警察が送検をした段階では運輸省そのものがやはりその加害者の一員に加わったわけでありますから、先ほどからＪＲの問題について事後処理を非常に熱心にやらなければならぬと言われておるにもかかわらず、大臣もそのようなお気持ちで常にやっていらっしゃるであろうにもかかわらず、運輸省内部の考
○梅田委員 先ほどから建設大臣は盛んに関係がないとおっしゃるわけでありますが、運輸省内部におきましてこれは関係があるということで構想されておったのは事実であります。 私はここで具体的に資料を二つお示しをしたいと思うのでありますが、私どもは六十一年四月の「東京湾に国際交流ヴィレッジ」という文書をいただいております。
行革審の答申あるいは私どもの運輸省内部における検討委員会などにおける考え方につきましても、そういうことで理解をし、最近の規制の改善措置についても、このような趣旨から改正、改善を行っているところでございます。
○関山委員 規制緩和と一言で言っても非常に幅の広い話なんですが、第一次報告はいわば事務、事業の整理といいますか運用の改善といったようなもののところで一応区切りをつけたというような感じもあるのですけれども、その辺のところは、いわば法律改正や政令改正を含む、政令というとちょっと問題ですが、根幹的な見直し、改正というような部分を残して、運輸省内部の五百何件ですか、そういう整理は大体終わった、そういうことですか
もう一つは、私がこの問題を国会で取り上げたのは二回目でございまして、一昨年、昭和五十八年三月に当時の長谷川運輸大臣に質問をいたしましたときに、やはり大臣も、長期的な展望に立って結構なことだから、運輸省内部においても研究をしていこうとおっしゃっておりますし、これは航空局長も、たしか中日新聞との対談では、内部的に運輸省においても研究を進めてもいいよというようなことをおっしゃっていると思いますが、どうかひとつ
この辺を解決しませんと、運輸省内部の機構いじりだけで問題の対処はできないのではないかというふうに思われる点もあるんですが、この点はいかがですか。
ですから、先ほどの行政管理庁及び臨時行政調査会の答申、また運輸省内部の宅配便運賃制度研究会の答申になってこういう問題があらわれて、いわゆる「宅配便の運賃については、輸送サービスの内容等に対応したものを定め得るようその在り方について検討すること。」という一大目標が、三つの審議会といいますか、そういうものから答申があったと思います。
これはそれぞれ御協議を市町村長、知事さんにお願いするようにしておりますし、いまおっしゃった歌志内とか幌内の貨物駅の扱いにつきましては、四十万トンも出ているという話は私も地元の方々が来た場合によく聞きましたし、さらにはまた運輸省内部でもよく説明を聞いておりますので、そういうものは勘案しながら将来の問題に対処してまいりたい、こう思っております。
永久に、永遠に運輸省内部でお蔵にしまうというような内容でもなさそうでありますが、この案を二十二日に総理に提出したということが報道されておりますね、先ほども触れましたけれども。これはどういう意味で総理大臣に報告をされ、総理大臣は、先ほども触れましたけれども、新聞報道によれば高く評価をしたということでありますが、これについて総理大臣はどのような見解なりあるいはお話がありましたか。
しかしながら、法律の改正に伴ってどうしても必要であるという要員が運輸省内部に生じてきた場合、いまも御説明があったように、本省内部でもって担当職員二十七名、地方に七十三名配置をして、現実問題としては、労使間の業務体制そのものは必ずしも十分ではないということは、いままでの議論の中でも明確になってきただろうと思うのです。
そこらを含めて少なくとも四十九年の法改正の趣旨に照らして、また、それに基づく各省了解事項に照らして政府登録のホテル、旅館については、きちっとした法体制をとっていくということをぜひ運輸省内部でもまとめて早急な措置をとるように、私としてもひとつ要請しておきたいと思うんです。
さんとか、あるいは関係する皆さんにお話を伺ってみますと、どうも皆さんの意見が微妙にニュアンスが違うわけでございまして、そこできょうも国鉄から順番にお話を伺い始めたわけですが、運輸省のお考えとして、既存計画について着工の意図はいまない、その時期もいま予測できないというお話は、これは情勢として当然のことといたしまして、それでは具体的な、きょう私がお伺いしております道路単独橋にするということについての検討が運輸省内部
それがために、いまいろいろな工作が運輸省内部でやられているように私は聞いておるわけでございます。 まず、日航朝田社長に聞くんですが、日航にそういう研究開発を命じたといいますか、指示したといいますか、そういう考え方、ＨＳＳＴを開発研究されて、航空事業に直接メリットがあるんでございますか。そこら辺を先に聞きたい。